|
交通事故・債務整理・相続、離婚・外国人問題・刑事弁護等
|
契約書・意見書・渉外・知的財産等 |
- 1. 借金の問題（自己破産申立て、民事再生申立て、任意整理等）
- 当事務所ではお客様のことを考えてリーズナブルな価格で受任させて頂いています（宣伝・広告等に費用をかける必要がないため、リーズナブルな価格提供が出来るものです）。どの手続きでもご依頼直後に受任（介入）通知を債権者に出して、請求を止めるようにします。なお、民事法律扶助（法テラス）を利用することで、月々5000円から1万円程度の分割払いでのご依頼が可能です（自己破産申立てでも分割払いでご依頼できます）。
-
自己破産申立て
裁判所に、借金が返済出来なくなったので裁判所の力を借りて整理したいと申し立てる手続きです。実際には、生活の再出発（再建）のために借金を帳消しにしてもらいます（免責）。
当事務所ではギャンブル、投資等の免責不許可事由がある、もしくは高額資産があるため管財事件となる事案も多数取り扱っていますので、同時廃止とならない等の理由で破産は難しい、等と言われた方も遠慮なくご相談ください。民事再生（個人再生）申し立て
裁判所に、生活をやり直すために、借金の一部を分割で支払うことを条件に、自宅等の生活・仕事の基盤を残したうえで借金の大部を帳消しにしてほしいと申し立てる手続きです。
自宅等を残したまま借金を減らしたい方、及び免責不許可事由があるかも知れない方向けです。但し、安定した収入が見込めること等、借金の一部を返済することに関する要件があります。任意整理
貸金業者（債権者）との 任意の話し合いにより、ご依頼時の借金を分割払いで返済する手続きです。少なくとも以後の利息の支払いはする必要がなくなります。
自己破産をするほど借金でお困りではない方、もしくは自己破産申立て等の法的手続きを避けたい方向けです。費用見積
種類 費用（着手金） 備考 自己破産申立て 同時廃止：２４万円（諸費用・税込み）
管財事案：２６万円（諸費用・税込み）
報酬は頂きません但し、裁判所に支払う予納金（約１万数千円）は別途ご負担ください。
また、破産管財事件となった場合の予納金２０万円も別途ご負担ください（こちらは裁判所の指定する方法での分割払いも可能です）。個人再生申立て ３７万円（諸費用・税込み）
報酬は頂きません但し、裁判所に支払う予納金（約１万円）と個人再生委員報酬（裁判所によって１５万～３０万円となります）は別途ご負担ください（個人再生委員報酬は再生テストという形で実質的に分割払いとなることが多いです）。 任意整理 債権者１社目につき５万円、以後１社追加ごとに３万円（税込み）
報酬は過払い金請求が出来る場合を除いて頂きません過払い金請求をする場合の報酬は支払いを受けた額の１５～２０％です。
- 2. 交通事故の示談交渉、訴訟等
-
相手方が任意保険に加入している場合
交渉による場合
着手金 ２万円 報酬金 支払いを受けた額につき、３００万円まではその１２％
３００万円を超える部分はその８％
訴訟による場合
着手金 請求額の８％（但し８万～２４万円の間） 報酬金 支払いを受けた額につき、３００万円まではその１２％
３００万円の超える部分はその１２％調停・交通事故紛争処理センターへの申立てによる場合
着手金 請求額の６％（但し６万～１８万円の間） 報酬金 支払いを受けた額の１２％
あなたの保険に弁護士費用特約がついている場合
弁護士費用特約を使うことにより費用の負担は生じません（保険により支払われます）。
この特約がついている場合は、その旨お申し出ください。
相手方が任意保険に加入していない場合
相手方に任意保険会社がついていない場合は、訴訟、調停・示談のいずれも通常の場合と同様です。
- 3. 離婚、認知・養育費請求、親権（監護権）者変更請求等
- 離婚などの夫婦間の問題や、認知・養育費請求といった親子間に関する問題、その他養子縁組などの問題も承ります。
離婚
（１）通常の場合
見積もり額は以下のとおり、依頼を受けた段階によります。
着手金・報酬金とも同じ基準によりますが、金銭的請求を伴う場合は、訴訟・調停・示談と同様になります。交渉 調停 訴訟 交渉から依頼された場合 １０万～１５万円 １０万～２０万円 １５万～２５万円 調停から依頼された場合 － １８万～３０万円 １０万～２５万円 訴訟のみ依頼された場合 － － ２５万～４５万円 （２）相手が行方不明の場合
公示送達手続きによる離婚訴訟で離婚します。
この場合の見積もり額は、以下になります。
なお、外国人（外国籍の方）とご結婚された場合でも対応できますので、その場合でもご相談ください。着手金 １０万～１５万円 報酬金 ８万～１０万円
※審判から対応する場合
調停から審判に移行する場合もありますが、その場合も承ります。
この場合の見積もり額は、以下になります。
着手金 １０万～１５万円 報酬金 １０万～２０万円
養育費請求
調停の申立てにより（調停で解決できない場合は審判に移行したうえで）解決します。
認知請求の必要がない場合着手金 ５万～３０万円（調停の後の審判の分も含みます） 報酬金 支払われる月々の額の３年分につき、
３００万円以下についてはその１０％、
３００万円をこえ３０００万円までの部分はその７％、
３０００万円を超える部分についてはその４％
認知請求の必要がある場合
養育費は増額・減額請求も出来ます。ご相談ください。着手金 ２５万～５０万円（調停の後の審判、認知の訴えが必要な場合は同訴訟の分も含みます） 報酬金 認知が認められた場合、１０～２０万円
養育費につき、支払われる月々の額の３年分につき、
３００万円以下についてはその１０％、
３００万円をこえ３０００万円までの部分はその７％、
３０００万円を超える部分についてはその４％親権（監護権）者変更、面接交渉
調停の申立てにより（調停で解決できない場合は審判に移行したうえで）解決します。着手金 １８万～３６万円 報酬金 ２０万～４０万円
嫡出否認・親子関係不存在確認
調停を申し立て、それで解決できない場合は訴訟により解決します。着手金 １８万～４０万円 訴訟移行時の追加着手金 ７万～２０万円
報酬金 １５万～４０万円 ハーグ条約（子の連れ去りに関するもの）の事件
当職は英語も出来ますのでハーグ条約に関する事件もお受けします。
海外からのご依頼もお受けします（スカイプや電子メール等で打ち合わせをします）。
（１）子の返還命令申立事件
LBP（子を国外へ連れ去られた親）の場合
着手金 ６０万～８０万円 報酬金 ２５万～３５万円
TP（子を国外にへ連れ去った親）の場合着手金 ４０万～６０万円 報酬金 １５万～２５万円
（２）面会交流、示談交渉、ADR手続きに関する事件LBPの場合
着手金 ４０万～６０万円 報酬金 １５万～２５万円
TPの場合着手金 ２５万～４５万円 報酬金 １０万～２０万円
子の氏の変更
親と子の氏（名字）が離婚等の理由により異なる場合、子の氏の変更（親の氏にあわせる）の許可の申立てを家庭裁判所にします。着手金 ５万円 報酬金 １万～２万円
養子縁組の離縁、その他の親族関係の事件
調停の申立てにより解決し、審判に移行できる場合は審判も引き続き行い解決します。着手金 １５万～４０万円 報酬金 ２０万～５０万円
審判から対応する場合の着手金 １２万～３０万円
調停で解決できない場合で訴訟が必要な場合（調停の）着手金 １５万～４０万円 訴訟移行時の追加着手金 １０万～２５万円
訴訟だけを依頼される場合の着手金 ２０万～４０万円 報酬金 ２０万～５０万円 養子縁組手続き
１０万～３０万円になります。
- 4. 遺言を作りたい、遺産をきちんと分けたい（相続）
遺産分割（相続）
遺言が無い限り、相続のためには遺産分割協議をまとめる必要があります。遺言が無い限り、相続のためには遺産分割協議をまとめる必要があります。遺産分割協議は私的な話し合い（示談交渉）や調停によりまとめますが、調停でまとまらない場合は、審判に移行して裁判所が決定します解決します。
裁判外の話し合い（示談交渉）の場合着手金 １５万～３５万円 報酬金 得られた経済的利益につき、３００万円まではその８～１０％
３００万円を超え３０００万円までの部分はその６％３０００万円を超え３億円までの部分はその３％
３億円を超える部分はその１％
調停による場合
着手金 ２０万～５０万円 報酬金 得られた経済的利益につき、３００万円まではその１０％
３００万円を超え３０００万円までの部分はその７％
３０００万を超え３億円までの部分はその４％
３億円を超える部分はその２％
審判のご依頼の場合
着手金 １２万～３５万円 報酬金 調停の場合と同じ
遺言無効確認調停・訴訟
遺言の効力を争う（無効としたい）場合です。遺言の効力を争う（無効としたい）場合です。訴訟と調停で効力を争うことが出来ますが、まずは調停を申し立てる必要があります（いきなり訴訟を提起することは出来ません）。
調停のご依頼の場合着手金 １５万～３５万円 報酬金 経済的利益（遺言が無効となることで利益を受ける額）が、３００万円まではその１０％
３００万円を超え３０００万円までの部分はその７％
３０００万を超え３億円までの部分はその４％
３億円を超える部分はその２％
訴訟のご依頼の場合着手金 ２５万～６０万円（調停もご依頼されていた場合は１５万円～３５万円） 報酬金 経済的利益（遺言が無効となることで利益を受ける額）が、３００万円まではその１５％
３００万円を超え３０００万円までの部分はその１０％
３０００万円を超え３億円までの部分はその６％
３億円を超える部分はその３％
遺言作成
着手金 １０万～３０万円 報酬金 作成した遺言のページ数×１万５０００円
遺言執行
着手金 １５万～３５万円 報酬金 得られた経済的利益につき、３００万円まではその４％
３００万円を超え３０００万円までの部分はその２％
３０００万を超え３億円までの部分はその１％
３億円を超える部分はその０．５％
その他の相続に関する事件
着手金 １５万～６０万円 報酬金 得られた経済的利益につき、３００万円まではその１０％
３００万円を超え３０００万円までの部分はその７％
３０００万を超え３億円までの部分はその４％
３億円を超える部分はその２％
- 5. 立ち退きや賃料に関する交渉、調停、訴訟等
- 借地・借家やマンション等の不動産に関するトラブルに対処します。
交渉
立ち退き交渉や地代、管理費支払交渉などです。着手金 ５万円から 報酬金 交渉の対象となった物件の額によります。
調停
借地借家に関する問題は訴訟の前に調停を申立てなければならないものが多数ありますので、調停を用いる必要性は高いです。
例えば、更新拒絶、立退料、地代・賃料変更等です。
調停の見積もりはこちら。訴訟
調停で解決できない場合は訴訟によることになります。
訴訟の見積もりはこちら。借地非訟事件
以下の件は、当事者での協議が整わない場合、裁判所に決めてもらうことが出来ます。
借地権の譲渡・転貸借についての地権者の同意。
借地条件の変更・増改築の許可。
これらの申立ての見積もりは、着手金 ３０～５０万円 報酬金 得られた経済的利益の４～６％
- 6. インターネット上のトラブルに巻き込まれた（発信者情報開示請求・削除請求）
発信者情報開示請求
インターネット上で名誉棄損的な書き込み等をされた場合に、誰が当該書き込み等をしたかをプロバイダ等に開示させるための手続きです。まずは掲示板、SNS等に対して仮処分により当該書き込みのIPアドレスとタイムスタンプの開示を求め、それをもとにプロバイダに対し書き込みをした者の情報の開示を訴訟（本訴）により求めますが、本訴の判決確定前にプロバイダが当該情報を削除することを禁止する（通常３～６か月で削除してしまうため）仮処分を申し立てます。ツイッター等に対して仮処分を申し立てる等、英語が必要となる場合も可能です。
掲示板、ＳＮＳ等に対する発信者情報（ＩＰアドレス・タイムスタンプ）開示請求の仮処分申立て着手金 ２０万～２５万円 報酬金 なし（最終的に本訴により発信者情報の開示を受けられた時点で報酬を頂きます）
プロバイダに対する発信者情報（書き込みをした者の氏名、住所等）削除禁止の仮処分申立て
着手金 １５万～２０万円 報酬金 なし（最終的に本訴により発信者情報の開示を受けられた時点で報酬を頂きます）
プロバイダに対する本訴（発信者情報開示請求訴訟）
着手金 １５万円 報酬金 １５万円
削除請求
掲示板等に書き込まれた情報の削除を求める場合です。
迅速な解決、対処のため、通常は仮処分を申し立てます（訴訟よりも素早く裁判所の判断が示されるため）。
削除を求める仮処分申立て着手金 １５万～２０万円 報酬金 １０～１５万円
削除請求の訴訟着手金 １５万円 報酬金 ５～１０万円
裁判外の発信者情報開示請求・削除請求
掲示板運営者・プロバイダ等に対して任意の発信者情報開示請求・削除請求等をする場合です。
着手金 １件につき５万円 報酬金 １件につき３～５万円
- 7. 貸したお金を返してもらいたい、代金を支払ってもらいたい（債権回収）
- 貸金、代金、賃料等の債権を回収するためには、訴訟、調停、示談交渉の３つの方法があります。
訴訟
裁判所に請求通りの判決をもらうための手続きです。
訴訟の着手金、報酬金は受けられる経済的利益の額によって決まります。着手金 報酬金 ３００万円以下の部分 その８％
その１５％ ３００万円を超え３０００万円以下の部分 その５％ その１０％ ３０００万円を超え３億円以下の部分 その３％ その６％ ３億円を超える部分 その２％ その４％ 調停
調停は裁判所で行われる、裁判所（調停委員）が間に立って行われる話し合いです。
訴訟では相手に対する態度としてきつすぎる、と考える場合等に適切です。
調停の着手金、報酬金は、訴訟の場合の３分の２です。示談交渉
裁判所の関与なしに、相手方と直接行う交渉です。
すばやい解決を目指す場合に適切ですが、相手が合意しないとどうにもならないため、請求はいくらか妥協する必要があります。
示談交渉の着手金、報酬金も訴訟の場合の３分の２です。保全・執行
保全（仮差押え、仮処分等）の着手金は訴訟の場合の２分の１です（報酬は基本的に頂きません）。
執行の着手金は訴訟の場合の２分の１、報酬金は訴訟の場合の４分の１です（除く競売申立事件）。
- 8. 裁判所から呼び出しを受けた（訴訟・調停等対応）
-
訴訟においては法律に基づいた主張を組み立て、法律上必要となる証拠を提出して自己の主張を立証する必要があります。
調停も話し合いとはいえ、間に立つ裁判所は法的観点から話し合いを進めますので、その対応には法的知識が必要となります。
そのためには専門的な知識が必要となりますので、訴訟を提起されたり調停を申し立てられた場合は弁護士に依頼すべきです。
訴訟
訴訟で呼び出しを受けた場合、きちんと対応しないと敗訴判決を受けて、場合によっては強制執行を受けてしまうので非常に危険です。なるべき早めに専門家である弁護士に対応を任せた方が安心です。着手金、報酬金は経済的利益の額に従い下記のとおりとなりますが、訴訟を提起された場合の経済的利益の額は、着手金については相手の請求額、報酬金は（相手の請求額－実際に判決で認容された額）になります。
裁判外の話し合い（示談交渉）の場合
経済的利益の額 着手金 報酬金 ３００万円以下の部分 その８％
その１６％ ３００万円を超え３０００万円以下の部分 その５％ その１０％ ３０００万円を超え３億円以下の部分 その３％ その６％ ３億円を超える部分 その２％ その４％ 訴訟
調停の着手金、報酬金は訴訟の場合の３分２となります。
- 9. 不当に解雇された、残業代が支払われない、嫌がらせを受けている等（労働問題）
- 以下の方法により、労働問題に対処します。
労働審判
訴訟と調停の中間のような手続きです。
基本的には話し合いでの解決を目指しますが、訴訟のように申立て時に証拠を十分に揃える必要があります。
手続きが早く終わるのも特徴で、最大でも３回、たいていは１回の期日で解決します。着手金 １０～３０万円 報酬金 支払いを受けた額の３００万円まではその１０％
３００万円を超え３０００万円までの部分はその７％
３０００万円を超え３億円まではその４％
３億円を超える部分はその３％訴訟（労働訴訟）
通常の訴訟です。労働審判で解決できない時等は訴訟で解決する必要があります。
見積もり額は通常の訴訟と同じです（こちら）。仮処分
直ちに対処しないと生活に困ってしまう等の場合は仮処分により、地位確認（解雇されていないことの確認）をしたり、未払い賃金の仮払いを求めることが出来ます。
見積もり額は通常の訴訟と同じです（こちら）。示談交渉
裁判所によらずに話し合いをするものです。
会社が解決に協力的ならば、早く低廉な費用で解決することが出来ます。
しかし、会社が少しでも抵抗する場合は解決できないことが通常ですので、この点は気を付けてください。
見積もり額は通常の訴訟と同じです（こちら）。
- 10. 外国人だが在留資格を取りたい、強制送還されそうで困っている等（入管問題）
- 在留資格等の問題にも対応致します。
在留資格取得申請
通常のケース着手金 １０万円より 報酬金 ５万円より
特に簡単なケース
着手金 ５万円より 報酬金 ２万円より
在留資格取得申請
着手金 ２０万円より 報酬金 １０万円より
- 11. 英語や中国語を契約や交渉等で使う必要がある
渉外契約書、その他外国語を使用した文書等
基本的には一般（日本語）の場合の料金に割り増し額を頂きますが、複雑な案件の場合はタイムチャージになります。基本 ２頁当たり３～４万円 タイムチャージ １時間当たり４～５万円（新規作成は全てこちらになります）
外国人相手の交渉
メールや電話のやり取りだけでなく、直接お会いしての交渉（対応）も行います。着手金 １０万円より 報酬金 事案ごとにご相談ください
その他の外国語を使用した案件も承ります。ご相談ください。
- 12. 内容証明郵便などを送りたい
- 内容証明郵便の用い方には以下のようなものがあります。
債権実現のための請求
例えば貸付金の返還を求める場合等です。着手金 請求額の３％（最高１２万円） 報酬金 回収額の８％
抗議、反論、禁止要求
例えば相手に何かを主張したり警告を与えたい場合等です。着手金 ３～５万円
金銭的請求の場合は請求額の３％報酬金 別途相談
- 13. クレームを受けてしまいその対応に困っている
- 弁護士に任せることで、お客様の負担を軽減し、また適切に対応して権利を守ります。
費用見積もり
着手金 ５万円より
内容証明郵便等を差し出す場合は別途追加料金が必要です。報酬金 ３万円より（和解契約を締結出来た場合等）
- 14. お隣とトラブルになってしまった（相隣関係）
お隣との土地境界に関する争いや、地役権の設定、お隣の土地からの妨害等に関する問題も解決致します。
お隣との争いであれば、基本的には調停で解決するのが良いと考えます。
訴訟・調停による解決
調停着手金 ２０万円より 報酬金 ２５万円より
訴訟着手金 ２５万円より 報酬金 30万円より
仮処分
素早く対処しない大きな被害を受けるような場合は仮処分により対処します。
但し、担保金が必要なことにご注意ください。
着手金 １５万円より 報酬金 ２0万円より
- 15. 成年後見等申立て
認知症等の理由により財産を十分に管理できなくなった方につき、本人に代わって財産を管理する成年後見人（や保佐人、補助人）を付けることを申し立てます。なお、当職が成年後見人に就任することも可能です（経験あり）。
申立の費用見積もり
着手金 ２０万～３０万円
報酬金 １０万～２０万円
- 16. 逮捕されてしまった、刑事裁判にかけられることなった等（刑事事件）
被疑者弁護・被告人弁護、刑事告訴・告発等の各種刑事事件も取り扱っています。
無罪を争った経験もありますので、どんな件でもご相談ください。
刑事弁護
着手金事件の内容 金額 起訴前弁護 １８万～３０万円
起訴後（第１審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件 １２万～３０万円 起訴前及び起訴後の上記以外の事件及び再審事件 ３０万円より 再審請求事件 ５０万円より
＊事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さや繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間 を要しないと見込まれる事件であって、具体的には、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし ３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、上告審では事実関係に争いがない情状事件をいいます。
＊＊ 主に示談交渉の必要性の有無により額が変わります。- 報酬金
事案簡明な事件結果 報酬金の額 起訴前 不起訴 ２５万～５０万円
起訴前 求略式命令 ２０万～４０万円 起訴後 刑の執行猶予 １５万～３０万円 起訴後 求刑された刑が軽減された場合 １５万～５０万円 - 事案簡明な事件でない事件
結果 報酬金の額 起訴前不起訴 ２５万円～５０万円
起訴前求略式命令 ２０万円～４０万円 起訴後無罪（再審事件を含む） ５０万円より 起訴後刑の執行猶予（再審事件を含む） ４０万円より 求刑された刑が軽減された場合（再審事件を含む） 軽減の程度に応じて勘案した額 検察官上訴が棄却された場合（再審事件を含む） ５０万円より 再審請求が受理された場合 ５０万円より 刑事告訴・告発
着手金 １０～２０万円（１件の場合） 報酬金 ５～１０万円（１件の場合）
起訴猶予のための示談交渉
着手金 ２０～３０万円 報酬金 ２０～３０万円
- 1. 契約書を作成したり、内容を確認してもらいたい
契約書作成、内容確認・修正等
（１）契約書新規起案（作成）
完成した契約書のページ数を予想したうえで、下記基準による料金を頂きます。
契約書の頁数４頁まで ５～１０万円 ４頁を超える１頁ごとに ２～３万円
（２）契約書レビュー（内容確認および修正）
レビューする契約書のページ数に基づき、下記基準による料金を頂きます。
契約書２頁ごと ２～３万円
- 2. 意見書や報告書を作成してもらいたい
-
法律意見書・報告書
作成の見積もり額は以下のとおりです。
着手金 予想される必要時間の１時間につき１．５万～３万円 報酬金 完成した意見書・報告書等の１頁につき１．５～２万円
- 3. 定款や議事録等、会社の運営上、必要となる書類を作成してもらいたい
会社定款の作成
着手金 １０万～２０万円 報酬金 契約書の場合に準じて頁数に基づき算出します。
株主総会議事録・取締役会議事録等の議事録の作成
着手金 ８万～１５万円 報酬金 なし
取締役会規程等内部規則の作成
着手金 ８万～１５万円 報酬金 契約書の場合に準じて頁数に基づき算出します。
- 4. 未払い代金、貸金等を回収したい
貸金、代金、賃料等の債権を回収するためには、訴訟、調停、示談交渉の３つの方法があります。
訴訟
裁判所に請求通りの判決をもらうための手続きです。
訴訟の着手金、報酬金は受けられる経済的利益の額によって決まります。
経済的利益の額 着手金 報酬金 ３００万円以下の部分 その８％
その１５％ ３００万円を超え３０００万円以下の部分 その５％ その１０％ ３０００万円を超え３億円以下の部分 その３％ その６％ ３億円を超える部分 その２％ その４％ 調停
調停は裁判所で行われる、裁判所（調停委員）が間に立って行われる話し合いです。
訴訟では相手に対する態度としてきつすぎる、と考える場合等に適切です。
調停の着手金、報酬金は、訴訟の場合の３分の２です。示談交渉
裁判所の関与なしに、相手方と直接行う交渉です。
すばやい解決を目指す場合に適切ですが、相手が合意しないとどうにもならないため、請求はいくらか妥協する必要があります。
示談交渉の着手金、報酬金も訴訟の場合の３分の２です。
保全・執行
保全（仮差押え、仮処分等）の着手金は訴訟の場合の２分の１です（報酬は基本的に頂きません）。
執行の着手金は訴訟の場合の２分の１、報酬金は訴訟の場合の４分の１です（除く競売申立事件）。
- 5. 訴訟等を起こされたので対応をお願いしたい
訴訟においては法律に基づいた主張を組み立て、法律上必要となる証拠を提出して自己の主張を立証する必要があります。
調停も話し合いとはいえ、間に立つ裁判所は法的観点から話し合いを進めますので、その対応には法的知識が必要となります。
そのためには専門的な知識が必要となりますので、訴訟を提起されたり調停を申し立てられた場合は弁護士に依頼すべきです。
訴訟
訴訟で呼び出しを受けた場合、きちんと対応しないと敗訴判決を受けて、場合によっては強制執行を受けてしまうので非常に危険です。なるべき早めに専門家である弁護士に対応を任せた方が安心です。着手金、報酬金は経済的利益の額に従い下記のとおりとなりますが、訴訟を提起された場合の経済的利益の額は、着手金については相手の請求額、報酬金は（相手の請求額－実際に判決で認容された額）になります。
経済的利益の額 着手金 報酬金 ３００万円以下の部分 その８％
その１6％ ３００万円を超え３０００万円以下の部分 その５％ その１０％ ３０００万円を超え３億円以下の部分 その３％ その６％ ３億円を超える部分 その２％ その４ 調停
調停の着手金、報酬金は訴訟の場合の３分２となります。
- 6. 渉外案件をお願いしたい
渉外契約書、その他外国語を使用した文書等
基本的には一般（日本語）の場合の料金に割り増し額を頂きますが、複雑な案件の場合はタイムチャージになります。
基本 ２頁当たり３～４万円 タイムチャージ １時間当たり４～５万円
（新規作成は全てこちらになります）外国人相手の交渉
メールや電話のやり取りだけでなく、直接お会いしての交渉（対応）も行います。
着手金 １０万円より 報酬金 事案ごとにご相談ください その他の外国語を使用した案件も承ります。ご相談ください。
- 7. 労働問題を解決・予防したい
労働問題が生じた場合には、会社・法人側は一般的には、労働者からの訴訟提起、労働審判申立て等を待ってから動く、守りの姿勢になります。但し、そのような守りだけでなく、予め社内の規則、環境を整えて労働問題の発生を予め防ぐといった、積極的な処理もあります。
訴訟対応
原告の請求額により、以下の着手金、報酬金となります。
報酬金は、原告の請求額－判決・和解で認められた額の差額をもとに計算します。
地位確認請求（解雇無効）については、その地位での年間給与額の４分の１を経済的利益の額とします。
経済的利益の額 着手金 報酬金 ３００万円以下の部分 その８％
その１5％ ３００万円を超え３０００万円以下の部分 その５％ その１０％ ３０００万円を超え３億円以下の部分 その３％ その６％ ３億円を超える部分 その２％ その４ 労働審判対応
訴訟の額の３分の２となります。
仮処分対応
地位保全の仮処分や、未払い賃金の仮払い仮処分を申し立ててくることも有り得ます。
その場合の着手金は、２５万円からとなります。
- 9. 内容証明郵便などを送りたい
- 内容証明郵便の用い方には以下のようなものがあります。
債権実現のための請求
例えば貸付金の返還を求める場合等です。
着手金 請求額の３％（最高１２万円） 報酬金 回収額の８％
抗議、反論、禁止要求
例えば相手に何かを主張したり警告を与えたい場合等です。
着手金 ３～５万円
金銭的請求の場合は請求額の３％報酬金 別途相談
- 10. 発生したトラブルやクレームに対応してもらいたい
- 弁護士に任せることで、お客様の負担を軽減し、また適切に対応して権利を守ります。
費用見積もり
着手金 ５万円より
内容証明郵便等を差し出す場合は別途追加料金が必要です。報酬金 ３万円より（和解契約を締結出来た場合等）
- 11. 株主総会対策をしてもらいたい
株主総会の運営のアドバイス等をします。
また、実際に株主総会に立ち会って株主の質問に対応したり等もします。
総会指導
着手金 １０万円より 株主総会立ち合い
着手金 ８万円より 株主総会議事録等作成
着手金 8万円より
- 12. Ｍ＆Ａにつき支援・協力してもらいたい
-
買収前の法的助言等
会社買収には様々な方法がありますが、計画を立てるに先立って、それぞれの方法のメリット・デメリットを説明し、考えられている買収にはどの方法が一番良いかを提案します。
方法の選択と提案の費用 １０万～２５万円 買収に関する契約書起案
会社買収にあたって必要となる契約書の起案もします。
こちらの費用は通常の契約書起案と同様です。デュー・ディリジェンス
会社買収にあたっての法務監査・報告書作成も行います。
着手金 作業全体の見積もり時間×２．５～３．５万円 報酬金 完成した報告書ページ数×１．５～２．５万円
- 13. 新たに会社を設立したい
-
新たに会社を設立するには、創立総会の議事録や定款等の必要書類を揃える必要があり、また資本金払込等の必用な手続きを踏む必要があります。このような、必要となる諸手続きを行います。
費用は、１５万円からになります。
- 14. ネット上のトラブルに対処してもらいたい（発信者情報開示請求・削除請求）
- インターネット上で名誉棄損的な書き込み等をされた場合に、誰が当該書き込み等をしたかをプロバイダ等に開示させるための手続きです。まずは掲示板、SNS等に対して仮処分により当該書き込みのIPアドレスとタイムスタンプの開示を求め、それをもとにプロバイダに対し書き込みをした者の情報の開示を訴訟（本訴）により求めますが、本訴の判決確定前にプロバイダが当該情報を削除することを禁止する（通常３～６か月で削除してしまうため）仮処分を申し立てます。ツイッター等に対して仮処分を申し立てる等、英語が必要となる場合も可能です。
掲示板、ＳＮＳ等に対する発信者情報（ＩＰアドレス・タイムスタンプ）開示請求の仮処分申立て着手金 ２０万～２５万円 報酬金 なし（最終的に本訴により発信者情報の開示を受けられた時点で報酬を頂きます）
プロバイダに対する発信者情報（書き込みをした者の氏名、住所等）削除禁止の仮処分申立て着手金 １５万～２０万円 報酬金 なし（最終的に本訴により発信者情報の開示を受けられた時点で報酬を頂きます）
プロバイダに対する本訴（発信者情報開示請求訴訟）着手金 １５万円 報酬金 １５万円 削除請求
掲示板等に書き込まれた情報の削除を求める場合です。
迅速な解決、対処のため、通常は仮処分を申し立てます（訴訟よりも素早く裁判所の判断が示されるため）。
削除を求める仮処分申立て着手金 １５万～２０万円 報酬金 １０～１５万円
削除請求の訴訟着手金 １５万円 報酬金 ５～１０万円 削除請求
掲示板運営者・プロバイダ等に対して任意の発信者情報開示請求・削除請求等をする場合です。着手金 １件につき５万円 報酬金 １件につき３～５万円
- 15. 破産・民事再生等を申し立てたい（倒産処理）
-
破産申立て
当事務所は法人（会社）破産申立ての経験も豊富ですので、関係各社になるべく迷惑がかからぬよう、また申立て会社内の方々にもなるべく負担がかからない形で手続きが進むように致します。その他、債権者の対処に苦慮されている場合でも問題なく対応できますので、そのような場合はどうかご遠慮なくご相談、ご依頼ください。
通常の場合の着手金 債務総額が５０００万円未満：５０万円
債務総額が５０００万円から１億円未満：１００万円
債務総額が１億円から５億円未満：２００万円
債務総額が５億円以上：３００万円～
休眠会社等、明らかに簡単な場合の着手金 ３０万～４０万円
清算手続き
速やかに手続きが終わるよう、心がけます。
着手金 ４０万円から
業務のご案内
