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お客様へ - 法テラス利用可、城北・埼玉エリアの方も 池袋グローバル法律事務所

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個人のお客様

交通事故・債務整理・相続、離婚・外国人問題・刑事弁護等

 

法人のお客様

契約書・意見書・渉外・知的財産等

 

個人のお客様

個人の方向け業務のご案内です。

ご覧になりたい項目をクリックしてください。

 

1. 借金の問題(自己破産申立て、民事再生申立て、任意整理等)
 どの手続きでもご依頼直後に受任(介入)通知を債権者に出して、請求を止めるようにします。なお、民事法律扶助(法テラス)を利用することで、月々5000円から1万円程度の分割払いでのご依頼が可能です(自己破産申立てでも分割払いでご依頼できます)。

 

自己破産申立て

 裁判所に、借金が返済出来なくなったので裁判所の力を借りて整理したいと申し立てる手続きです。実際には、生活の再出発(再建)のために借金を帳消しにしてもらいます(免責)。
 借金を帳消しにしてもらうためには、ギャンブルでの浪費のため借金が出来たのでないことや、返せないと分かって借金をした等(免責不許可事由)がないことが必要です。従って、財産がなくかつ免責不許可事由が明らかに無い方向けです。

 

民事再生(個人再生)申し立て

 裁判所に、生活をやり直すために、借金の一部を分割で支払うことを条件に、自宅等の生活・仕事の基盤を残したうえで借金の大部を帳消しにしてほしいと申し立てる手続きです。
 自宅等を残したまま借金を減らしたい方、及び免責不許可事由があるかも知れない方向けです。但し、安定した収入が見込めること等、借金の一部を返済することに関する要件があります。

 

任意整理

 貸金業者(債権者)との 任意の話し合いにより、ご依頼時の借金を分割払いで返済する手続きです。少なくとも以後の利息の支払いはする必要がなくなります。
 自己破産をするほど借金でお困りではない方、もしくは自己破産申立て等の法的手続きを避けたい方向けです。

 

費用見積

種類費用(着手金)備考
自己破産申立て20万円(諸費用込です)
報酬は頂きません
但し、裁判所に支払う予納金(約1万数千円)は別途ご負担ください。
また、破産管財事件となった場合の予納金20万円も別途ご負担ください(こちらは裁判所の指定する方法での分割払いも可能です)。
個人再生申立て32万円(諸費用込です)
報酬は頂きません
但し、裁判所に支払う予納金(約1万円)と再生委員報酬(たいていは15万円)は別途ご負担ください(再生委員報酬については裁判所の指定する方法での分割払いも可能です)。
任意整理債権者1社目につき4万円、以後1社追加ごとに2万円
報酬は過払い金請求が出来る場合を除いて頂きません
過払い金請求をする場合の報酬は支払いを受けた額の15~20%です。
2. 交通事故の示談交渉、訴訟等

相手方が任意保険に加入している場合

交渉による場合

着手金 2万円
報酬金

支払いを受けた額につき、300万円まではその12%

300万円を超える部分はその8%

 

訴訟による場合

着手金 請求額の8%(但し8万~24万円の間)
報酬金

支払いを受けた額につき、300万円まではその12%
300万円の超える部分はその12%

 

調停・交通事故紛争処理センターへの申立てによる場合

着手金 請求額の6%(但し6万~18万円の間)
報酬金

支払いを受けた額の12%

 

あなたの保険に弁護士費用特約がついている場合

弁護士費用特約を使うことにより費用の負担は生じません(保険により支払われます)。

この特約がついている場合は、その旨お申し出ください。


相手方が任意保険に加入していない場合

相手方に任意保険会社がついていない場合は、訴訟、調停・示談のいずれも通常の場合と同様です。
3. 離婚、認知・養育費請求、親権(監護権)者変更請求等
離婚などの夫婦間の問題や、認知・養育費請求といった親子間に関する問題、その他養子縁組などの問題も承ります。

離婚

(1)通常の場合
見積もり額は以下のとおり、依頼を受けた段階によります。
着手金・報酬金とも同じ基準によりますが、金銭的請求を伴う場合は、訴訟・調停・示談と同様になります。
 交渉調停訴訟
交渉から依頼された場合10万~15万円10万~20万円15万~25万円
調停から依頼された場合18万~30万円10万~25万円
訴訟のみ依頼された場合25万~45万円

 

(2)相手が行方不明の場合

公示送達手続きによる離婚訴訟で離婚します。

この場合の見積もり額は、以下になります。

着手金10万~15万円
報酬金

8万~10万円

なお、外国人(外国籍の方)とご結婚された場合でも対応できますので、その場合でもご相談ください。

※審判から対応する場合

調停から審判に移行する場合もありますが、その場合も承ります。

この場合の見積もり額は、以下になります。

着手金10万~15万円
報酬金

10万~20万円

 

養育費請求

調停の申立てにより(調停で解決できない場合は審判に移行したうえで)解決します。

認知請求の必要がない場合
着手金5万~30万円(調停の後の審判の分も含みます)
報酬金

支払われる月々の額の3年分につき、
300万円以下についてはその10%、
300万円をこえ3000万円までの部分はその7%、
3000万円を超える部分についてはその4%


認知請求の必要がある場合
着手金25万~50万円(調停の後の審判、認知の訴えが必要な場合は同訴訟の分も含みます)
報酬金

認知が認められた場合、10~20万円
養育費につき、支払われる月々の額の3年分につき、
300万円以下についてはその10%、
300万円をこえ3000万円までの部分はその7%、
3000万円を超える部分についてはその4%

養育費は増額・減額請求も出来ます。ご相談ください。

親権(監護権)者変更、面接交渉

調停の申立てにより(調停で解決できない場合は審判に移行したうえで)解決します。
着手金18万~36万円
報酬金

20万~40万円


嫡出否認・親子関係不存在確認

調停を申し立て、それで解決できない場合は訴訟により解決します。
着手金18万~40万円
訴訟移行時の追加着手金

7万~20万円

報酬金15万~40万円

 

ハーグ条約(子の連れ去りに関するもの)の事件

当職は英語も出来ますのでハーグ条約に関する事件もお受けします。

海外からのご依頼もお受けします(スカイプや電子メール等で打ち合わせをします)。

(1)子の返還命令申立事件

LBP(子を国外へ連れ去られた親)の場合

着手金60万~80万円
報酬金

25万~35万円


TP(子を国外にへ連れ去った親)の場合
着手金40万~60万円
報酬金

15万~25万円


(2)面会交流、示談交渉、ADR手続きに関する事件

LBPの場合

着手金40万~60万円
報酬金

15万~25万円


TPの場合
着手金25万~45万円
報酬金

10万~20万円


子の氏の変更

親と子の氏(名字)が離婚等の理由により異なる場合、子の氏の変更(親の氏にあわせる)の許可の申立てを家庭裁判所にします。
着手金5万円
報酬金

1万~2万円


養子縁組の離縁、その他の親族関係の事件

調停の申立てにより解決し、審判に移行できる場合は審判も引き続き行い解決します。
着手金15万~40万円
報酬金

20万~50万円

審判から対応する場合の着手金12万~30万円

調停で解決できない場合で訴訟が必要な場合
(調停の)着手金15万~40万円
訴訟移行時の追加着手金

10万~25万円

訴訟だけを依頼される場合の着手金20万~40万円
報酬金20万~50万円

養子縁組手続き

10万~30万円になります。
4. 遺言を作りたい、遺産をきちんと分けたい(相続)

遺産分割(相続)

遺言が無い限り、相続のためには遺産分割協議をまとめる必要があります。遺言が無い限り、相続のためには遺産分割協議をまとめる必要があります。遺産分割協議は私的な話し合い(示談交渉)や調停によりまとめますが、調停でまとまらない場合は、審判に移行して裁判所が決定します解決します。

裁判外の話し合い(示談交渉)の場合
着手金15万~35万円
報酬金

得られた経済的利益につき、300万円まではその8~10%
300万円を超え3000万円までの部分はその6%

3000万円を超え3億円までの部分はその3%

3億円を超える部分はその1%

 

調停による場合

着手金20万~50万円
報酬金

得られた経済的利益につき、300万円まではその10%

300万円を超え3000万円までの部分はその7%

3000万を超え3億円までの部分はその4%

3億円を超える部分はその2%


審判のご依頼の場合

着手金12万~35万円
報酬金

調停の場合と同じ

 

遺言無効確認調停・訴訟

遺言の効力を争う(無効としたい)場合です。遺言の効力を争う(無効としたい)場合です。訴訟と調停で効力を争うことが出来ますが、まずは調停を申し立てる必要があります(いきなり訴訟を提起することは出来ません)。

調停のご依頼の場合
着手金15万~35万円
報酬金

経済的利益(遺言が無効となることで利益を受ける額)が、300万円まではその10%

300万円を超え3000万円までの部分はその7%

3000万を超え3億円までの部分はその4%

3億円を超える部分はその2%


訴訟のご依頼の場合
着手金25万~60万円(調停もご依頼されていた場合は15万円~35万円)
報酬金

経済的利益(遺言が無効となることで利益を受ける額)が、300万円まではその15%

300万円を超え3000万円までの部分はその10%

3000万円を超え3億円までの部分はその6%

3億円を超える部分はその3%



遺言作成

着手金10万~30万円
報酬金

作成した遺言のページ数×1万5000円


遺言執行

着手金15万~35万円
報酬金

得られた経済的利益につき、300万円まではその4%

300万円を超え3000万円までの部分はその2%

3000万を超え3億円までの部分はその1%

3億円を超える部分はその0.5%

 

その他の相続に関する事件

着手金15万~60万円
報酬金

得られた経済的利益につき、300万円まではその10%

300万円を超え3000万円までの部分はその7%

3000万を超え3億円までの部分はその4%

3億円を超える部分はその2%

5. 立ち退きや賃料に関する交渉、調停、訴訟等
借地・借家やマンション等の不動産に関するトラブルに対処します。

交渉

立ち退き交渉や地代、管理費支払交渉などです。
着手金5万円から
報酬金

交渉の対象となった物件の額によります。


調停

借地借家に関する問題は訴訟の前に調停を申立てなければならないものが多数ありますので、調停を用いる必要性は高いです。
例えば、更新拒絶、立退料、地代・賃料変更等です。
調停の見積もりはこちら

訴訟

調停で解決できない場合は訴訟によることになります。
訴訟の見積もりはこちら

借地非訟事件

以下の件は、当事者での協議が整わない場合、裁判所に決めてもらうことが出来ます。
借地権の譲渡・転貸借についての地権者の同意。
借地条件の変更・増改築の許可。
これらの申立ての見積もりは、
着手金30~50万円
報酬金得られた経済的利益の4~6%
6. インターネット上のトラブルに巻き込まれた(発信者情報開示請求・削除請求)

発信者情報開示請求

インターネット上で名誉棄損的な書き込み等をされた場合に、誰が当該書き込み等をしたかをプロバイダ等に開示させるための手続きです。まずは掲示板、SNS等に対して仮処分により当該書き込みのIPアドレスとタイムスタンプの開示を求め、それをもとにプロバイダに対し書き込みをした者の情報の開示を訴訟(本訴)により求めますが、本訴の判決確定前にプロバイダが当該情報を削除することを禁止する(通常3~6か月で削除してしまうため)仮処分を申し立てます。ツイッター等に対して仮処分を申し立てる等、英語が必要となる場合も可能です。

掲示板、SNS等に対する発信者情報(IPアドレス・タイムスタンプ)開示請求の仮処分申立て
着手金20万~25万円
報酬金

なし(最終的に本訴により発信者情報の開示を受けられた時点で報酬を頂きます)

 

プロバイダに対する発信者情報(書き込みをした者の氏名、住所等)削除禁止の仮処分申立て

着手金15万~20万円
報酬金

なし(最終的に本訴により発信者情報の開示を受けられた時点で報酬を頂きます)


プロバイダに対する本訴(発信者情報開示請求訴訟)

着手金15万円
報酬金

15万円

 

削除請求

掲示板等に書き込まれた情報の削除を求める場合です。
迅速な解決、対処のため、通常は仮処分を申し立てます(訴訟よりも素早く裁判所の判断が示されるため)。

削除を求める仮処分申立て
着手金15万~20万円
報酬金

10~15万円


削除請求の訴訟
着手金15万円
報酬金

5~10万円



裁判外の発信者情報開示請求・削除請求

掲示板運営者・プロバイダ等に対して任意の発信者情報開示請求・削除請求等をする場合です。

着手金1件につき5万円
報酬金

1件につき3~5万円

7. 貸したお金を返してもらいたい、代金を支払ってもらいたい(債権回収)
貸金、代金、賃料等の債権を回収するためには、訴訟、調停、示談交渉の3つの方法があります。

訴訟

裁判所に請求通りの判決をもらうための手続きです。
訴訟の着手金、報酬金は受けられる経済的利益の額によって決まります。
 着手金報酬金
300万円以下の部分

 その8%

その15%
300万円を超え3000万円以下の部分その5%その10%
3000万円を超え3億円以下の部分その3%その6%
3億円を超える部分その2%その4%



調停

調停は裁判所で行われる、裁判所(調停委員)が間に立って行われる話し合いです。
訴訟では相手に対する態度としてきつすぎる、と考える場合等に適切です。
調停の着手金、報酬金は、訴訟の場合の3分の2です。

示談交渉

裁判所の関与なしに、相手方と直接行う交渉です。
すばやい解決を目指す場合に適切ですが、相手が合意しないとどうにもならないため、請求はいくらか妥協する必要があります。
示談交渉の着手金、報酬金も訴訟の場合の3分の2です。

保全・執行

保全(仮差押え、仮処分等)の着手金は訴訟の場合の2分の1です(報酬は基本的に頂きません)。
執行の着手金は訴訟の場合の2分の1、報酬金は訴訟の場合の4分の1です(除く競売申立事件)。
8. 裁判所から呼び出しを受けた(訴訟・調停等対応)

訴訟においては法律に基づいた主張を組み立て、法律上必要となる証拠を提出して自己の主張を立証する必要があります。

調停も話し合いとはいえ、間に立つ裁判所は法的観点から話し合いを進めますので、その対応には法的知識が必要となります。

そのためには専門的な知識が必要となりますので、訴訟を提起されたり調停を申し立てられた場合は弁護士に依頼すべきです。


訴訟

訴訟で呼び出しを受けた場合、きちんと対応しないと敗訴判決を受けて、場合によっては強制執行を受けてしまうので非常に危険です。なるべき早めに専門家である弁護士に対応を任せた方が安心です。着手金、報酬金は経済的利益の額に従い下記のとおりとなりますが、訴訟を提起された場合の経済的利益の額は、着手金については相手の請求額、報酬金は(相手の請求額-実際に判決で認容された額)になります。

裁判外の話し合い(示談交渉)の場合
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分

その8%

その16%
300万円を超え3000万円以下の部分 その5% その10%
3000万円を超え3億円以下の部分 その3% その6%
3億円を超える部分 その2% その4%

 

訴訟

調停の着手金、報酬金は訴訟の場合の3分2となります。

9. 不当に解雇された、残業代が支払われない、嫌がらせを受けている等(労働問題)
以下の方法により、労働問題に対処します。

労働審判

訴訟と調停の中間のような手続きです。
基本的には話し合いでの解決を目指しますが、訴訟のように申立て時に証拠を十分に揃える必要があります。
手続きが早く終わるのも特徴で、最大でも3回、たいていは1回の期日で解決します。
着手金10~30万円
報酬金

支払いを受けた額の300万円まではその10%
300万円を超え3000万円までの部分はその7%
3000万円を超え3億円まではその4%
3億円を超える部分はその3%

訴訟(労働訴訟)

通常の訴訟です。労働審判で解決できない時等は訴訟で解決する必要があります。
見積もり額は通常の訴訟と同じです(こちら)。

仮処分

直ちに対処しないと生活に困ってしまう等の場合は仮処分により、地位確認(解雇されていないことの確認)をしたり、未払い賃金の仮払いを求めることが出来ます。
見積もり額は通常の訴訟と同じです(こちら)。

示談交渉

裁判所によらずに話し合いをするものです。
会社が解決に協力的ならば、早く低廉な費用で解決することが出来ます。
しかし、会社が少しでも抵抗する場合は解決できないことが通常ですので、この点は気を付けてください。
見積もり額は通常の訴訟と同じです(こちら)。
10. 外国人だが在留資格を取りたい、強制送還されそうで困っている等(入管問題)
在留資格等の問題にも対応致します。

在留資格取得申請

通常のケース
着手金10万円より
報酬金

5万円より

 

特に簡単なケース

着手金5万円より
報酬金

2万円より


在留資格取得申請

着手金20万円より
報酬金

10万円より

11. 英語や中国語を契約や交渉等で使う必要がある

渉外契約書、その他外国語を使用した文書等

基本的には一般(日本語)の場合の料金に割り増し額を頂きますが、複雑な案件の場合はタイムチャージになります。
基本2頁当たり3~4万円
タイムチャージ

1時間当たり4~5万円(新規作成は全てこちらになります)

 

外国人相手の交渉

メールや電話のやり取りだけでなく、直接お会いしての交渉(対応)も行います。
着手金10万円より
報酬金

事案ごとにご相談ください


その他の外国語を使用した案件も承ります。ご相談ください。
12. 内容証明郵便などを送りたい
内容証明郵便の用い方には以下のようなものがあります。

債権実現のための請求

例えば貸付金の返還を求める場合等です。
着手金 請求額の3%(最高12万円)
報酬金

回収額の8%


抗議、反論、禁止要求

例えば相手に何かを主張したり警告を与えたい場合等です。
着手金 3~5万円
金銭的請求の場合は請求額の3%
報酬金

別途相談

13. クレームを受けてしまいその対応に困っている
弁護士に任せることで、お客様の負担を軽減し、また適切に対応して権利を守ります。

費用見積もり

着手金5万円より
内容証明郵便等を差し出す場合は別途追加料金が必要です。
報酬金

3万円より(和解契約を締結出来た場合等)

14. お隣とトラブルになってしまった(相隣関係)

お隣との土地境界に関する争いや、地役権の設定、お隣の土地からの妨害等に関する問題も解決致します。

お隣との争いであれば、基本的には調停で解決するのが良いと考えます。


訴訟・調停による解決

調停
着手金20万円より
報酬金

25万円より


訴訟
着手金25万円より
報酬金

30万円より


仮処分

素早く対処しない大きな被害を受けるような場合は仮処分により対処します。

但し、担保金が必要なことにご注意ください。


着手金15万円より
報酬金

20万円より

15. 成年後見等申立て

認知症等の理由により財産を十分に管理できなくなった方につき、本人に代わって財産を管理する成年後見人(や保佐人、補助人)を付けることを申し立てます。なお、当職が成年後見人に就任することも可能です(経験あり)。

 

申立の費用見積もり

着手金

20万~30万円

報酬金

10万~20万円

16. 逮捕されてしまった、刑事裁判にかけられることなった等(刑事事件)

被疑者弁護・被告人弁護、刑事告訴・告発等の各種刑事事件も取り扱っています。

無罪を争った経験もありますので、どんな件でもご相談ください。


刑事弁護

着手金
事件の内容金額
起訴前弁護

18万~30万円

起訴後(第1審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件12万~30万円
起訴前及び起訴後の上記以外の事件及び再審事件30万円より
再審請求事件50万円より

*事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さや繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間 を要しないと見込まれる事件であって、具体的には、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし 3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審では事実関係に争いがない情状事件をいいます。
** 主に示談交渉の必要性の有無により額が変わります。
報酬金
事案簡明な事件
結果報酬金の額
起訴前 不起訴

25万~50万円

起訴前 求略式命令20万~40万円
起訴後 刑の執行猶予15万~30万円
起訴後 求刑された刑が軽減された場合15万~50万円
事案簡明な事件でない事件
結果報酬金の額
起訴前不起訴

25万円~50万円

起訴前求略式命令20万円~40万円
起訴後無罪(再審事件を含む)50万円より
起訴後刑の執行猶予(再審事件を含む)40万円より
求刑された刑が軽減された場合(再審事件を含む)軽減の程度に応じて勘案した額
検察官上訴が棄却された場合(再審事件を含む)50万円より
再審請求が受理された場合50万円より


刑事告訴・告発

着手金10~20万円(1件の場合)
報酬金

5~10万円(1件の場合)


起訴猶予のための示談交渉

着手金20~30万円
報酬金

20~30万円

 

 

 

企業・法人のお客様

企業、法人向け業務のご案内です。

ご覧になりたい項目をクリックしてください。

 

1. 契約書を作成したり、内容を確認してもらいたい

契約書作成、内容確認・修正等

(1)契約書新規起案(作成)

完成した契約書のページ数を予想したうえで、下記基準による料金を頂きます。

契約書の頁数4頁まで5~10万円
4頁を超える1頁ごとに

2~3万円


(2)契約書レビュー(内容確認および修正)

レビューする契約書のページ数に基づき、下記基準による料金を頂きます。

契約書2頁ごと2~3万円
2. 意見書や報告書を作成してもらいたい

法律意見書・報告書

作成の見積もり額は以下のとおりです。

着手金 予想される必要時間の1時間につき1.5万~3万円
報酬金

完成した意見書・報告書等の1頁につき1.5~2万円

3. 定款や議事録等、会社の運営上、必要となる書類を作成してもらいたい

会社定款の作成

着手金10万~20万円
報酬金

契約書の場合に準じて頁数に基づき算出します。

 

株主総会議事録・取締役会議事録等の議事録の作成

着手金8万~15万円
報酬金

なし

 

取締役会規程等内部規則の作成

着手金8万~15万円
報酬金

契約書の場合に準じて頁数に基づき算出します。

4. 未払い代金、貸金等を回収したい

貸金、代金、賃料等の債権を回収するためには、訴訟、調停、示談交渉の3つの方法があります。


訴訟

裁判所に請求通りの判決をもらうための手続きです。

訴訟の着手金、報酬金は受けられる経済的利益の額によって決まります。


経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分

その8%

その15%
300万円を超え3000万円以下の部分その5%その10%
3000万円を超え3億円以下の部分その3%その6%
3億円を超える部分その2%その4%

調停

調停は裁判所で行われる、裁判所(調停委員)が間に立って行われる話し合いです。

訴訟では相手に対する態度としてきつすぎる、と考える場合等に適切です。
調停の着手金、報酬金は、訴訟の場合の3分の2です。


示談交渉

裁判所の関与なしに、相手方と直接行う交渉です。

すばやい解決を目指す場合に適切ですが、相手が合意しないとどうにもならないため、請求はいくらか妥協する必要があります。

示談交渉の着手金、報酬金も訴訟の場合の3分の2です。

 

保全・執行

保全(仮差押え、仮処分等)の着手金は訴訟の場合の2分の1です(報酬は基本的に頂きません)。

執行の着手金は訴訟の場合の2分の1、報酬金は訴訟の場合の4分の1です(除く競売申立事件)。

5. 訴訟等を起こされたので対応をお願いしたい

訴訟においては法律に基づいた主張を組み立て、法律上必要となる証拠を提出して自己の主張を立証する必要があります。

調停も話し合いとはいえ、間に立つ裁判所は法的観点から話し合いを進めますので、その対応には法的知識が必要となります。

そのためには専門的な知識が必要となりますので、訴訟を提起されたり調停を申し立てられた場合は弁護士に依頼すべきです。


訴訟

訴訟で呼び出しを受けた場合、きちんと対応しないと敗訴判決を受けて、場合によっては強制執行を受けてしまうので非常に危険です。なるべき早めに専門家である弁護士に対応を任せた方が安心です。着手金、報酬金は経済的利益の額に従い下記のとおりとなりますが、訴訟を提起された場合の経済的利益の額は、着手金については相手の請求額、報酬金は(相手の請求額-実際に判決で認容された額)になります。


経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分

その8%

その16%
300万円を超え3000万円以下の部分その5%その10%
3000万円を超え3億円以下の部分その3%その6%
3億円を超える部分その2%その4

調停

調停の着手金、報酬金は訴訟の場合の3分2となります。

 

6. 渉外案件をお願いしたい

渉外契約書、その他外国語を使用した文書等

基本的には一般(日本語)の場合の料金に割り増し額を頂きますが、複雑な案件の場合はタイムチャージになります。

基本2頁当たり3~4万円
タイムチャージ

1時間当たり4~5万円
(新規作成は全てこちらになります)


外国人相手の交渉

メールや電話のやり取りだけでなく、直接お会いしての交渉(対応)も行います。

着手金10万円より
報酬金事案ごとにご相談ください

その他の外国語を使用した案件も承ります。ご相談ください。

7. 労働問題を解決・予防したい

労働問題が生じた場合には、会社・法人側は一般的には、労働者からの訴訟提起、労働審判申立て等を待ってから動く、守りの姿勢になります。但し、そのような守りだけでなく、予め社内の規則、環境を整えて労働問題の発生を予め防ぐといった、積極的な処理もあります。


訴訟対応

原告の請求額により、以下の着手金、報酬金となります。

報酬金は、原告の請求額-判決・和解で認められた額の差額をもとに計算します。

地位確認請求(解雇無効)については、その地位での年間給与額の4分の1を経済的利益の額とします。


経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分

その8%

その15%
300万円を超え3000万円以下の部分その5%その10%
3000万円を超え3億円以下の部分その3%その6%
3億円を超える部分その2%その4

労働審判対応

訴訟の額の3分の2となります。

 

仮処分対応

地位保全の仮処分や、未払い賃金の仮払い仮処分を申し立ててくることも有り得ます。

その場合の着手金は、25万円からとなります。

8. 知的財産権に関する相談をしたい
様々な段階、方法において対処します。

 

権利侵害警告、侵害警告に対する対応等

着手金5万円より
報酬金

得られた経済的利益の5%
侵害者側の場合、何ら支払義務を負わずに解決すれば2万円より


訴訟を提起する、訴訟に対応する等

通常の訴訟と同様です。

仮処分(差止請求)

訴訟の3分の2の額となります。

9. 内容証明郵便などを送りたい
内容証明郵便の用い方には以下のようなものがあります。

債権実現のための請求

例えば貸付金の返還を求める場合等です。

着手金請求額の3%(最高12万円)
報酬金

回収額の8%


抗議、反論、禁止要求

例えば相手に何かを主張したり警告を与えたい場合等です。

着手金3~5万円
金銭的請求の場合は請求額の3%
報酬金

別途相談

10. 発生したトラブルやクレームに対応してもらいたい
弁護士に任せることで、お客様の負担を軽減し、また適切に対応して権利を守ります。

費用見積もり

着手金5万円より
内容証明郵便等を差し出す場合は別途追加料金が必要です。
報酬金

3万円より(和解契約を締結出来た場合等)

11. 株主総会対策をしてもらいたい

株主総会の運営のアドバイス等をします。

また、実際に株主総会に立ち会って株主の質問に対応したり等もします。


総会指導

着手金10万円より

株主総会立ち合い

着手金8万円より

株主総会議事録等作成

着手金8万円より
12. M&Aにつき支援・協力してもらいたい

買収前の法的助言等

会社買収には様々な方法がありますが、計画を立てるに先立って、それぞれの方法のメリット・デメリットを説明し、考えられている買収にはどの方法が一番良いかを提案します。

方法の選択と提案の費用 10万~25万円

 

買収に関する契約書起案

会社買収にあたって必要となる契約書の起案もします。
こちらの費用は通常の契約書起案と同様です。

デュー・ディリジェンス

会社買収にあたっての法務監査・報告書作成も行います。

着手金 作業全体の見積もり時間×2.5~3.5万円
報酬金 完成した報告書ページ数×1.5~2.5万円
13. 新たに会社を設立したい

新たに会社を設立するには、創立総会の議事録や定款等の必要書類を揃える必要があり、また資本金払込等の必用な手続きを踏む必要があります。このような、必要となる諸手続きを行います。

費用は、15万円からになります。

14. ネット上のトラブルに対処してもらいたい(発信者情報開示請求・削除請求)
インターネット上で名誉棄損的な書き込み等をされた場合に、誰が当該書き込み等をしたかをプロバイダ等に開示させるための手続きです。まずは掲示板、SNS等に対して仮処分により当該書き込みのIPアドレスとタイムスタンプの開示を求め、それをもとにプロバイダに対し書き込みをした者の情報の開示を訴訟(本訴)により求めますが、本訴の判決確定前にプロバイダが当該情報を削除することを禁止する(通常3~6か月で削除してしまうため)仮処分を申し立てます。ツイッター等に対して仮処分を申し立てる等、英語が必要となる場合も可能です。

掲示板、SNS等に対する発信者情報(IPアドレス・タイムスタンプ)開示請求の仮処分申立て
着手金20万~25万円
報酬金なし(最終的に本訴により発信者情報の開示を受けられた時点で報酬を頂きます)

プロバイダに対する発信者情報(書き込みをした者の氏名、住所等)削除禁止の仮処分申立て
着手金15万~20万円
報酬金なし(最終的に本訴により発信者情報の開示を受けられた時点で報酬を頂きます)

プロバイダに対する本訴(発信者情報開示請求訴訟)
着手金15万円
報酬金15万円

削除請求

掲示板等に書き込まれた情報の削除を求める場合です。

迅速な解決、対処のため、通常は仮処分を申し立てます(訴訟よりも素早く裁判所の判断が示されるため)。

 

削除を求める仮処分申立て
着手金15万~20万円
報酬金10~15万円

削除請求の訴訟
着手金15万円
報酬金5~10万円

削除請求

掲示板運営者・プロバイダ等に対して任意の発信者情報開示請求・削除請求等をする場合です。
着手金1件につき5万円
報酬金1件につき3~5万円
15. 破産・民事再生等を申し立てたい(倒産処理)

削除請求

関係各社になるべく迷惑がかからぬよう、また申立て会社内の方々にもなるべく負担がかからない形で手続きが進むよう、心がけます。費用も、依頼者の方のご負担を考えさせて頂きました。 

通常の場合の着手金40万円から
休眠会社等、明らかに簡単な場合の着手金30万円から

清算手続き

速やかに手続きが終わるよう、心がけます。
着手金40万円から

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