池袋グローバル法律事務所 Ikebukuro Global Law Office

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お客様のご負担はあらかじめ明確にします

 

当事務所の費用見積もりは以下のとおりです。但し、事案の内容によって増減することがあります。

なお、法テラス(民事法律扶助) を利用される場合は、以下とは異なります(おおむね以下より安くなります)

1 訴訟・調停・保全・執行等

  経済的利益の額を基準に以下のとおり算出致します。なお、経済的利益の算出の仕方は以下の例によります。

 ア)100万円の商品代金を請求する場合

 →100万円の経済的利益

 イ)土地の所有権確認をする場合で、その土地の価値が1億円の場合

 →1億円の経済的利益

 ウ)200万円の借金が存在しないとの確認をする場合

 →200万円の経済的利益

 エ)500万円支払えとの請求を訴訟で受けた場合で支払う義務は全くない(0円支払うべき)と主張する場合

   →500万円の経済的利益

 

(1)訴 訟

   基本的には経済的利益の額に従い以下のとおりとなります。


経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 その8% その15%
300万円を超え3,000万円以下の部分 その5% その10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 その3% その6%
3億円を超える部分 その2% その4%

   例えば、経済的利益が5000万円の場合は、

    着手金:300万 ×8%+2700万×5%+2000万円×3%

       =24万+ 135万+60万

       =219万 円

    報酬金:300万 ×16%+2700万×10%+2000万×6%

    =48万+270 万+120万

    =438万円

  となります。

(2)調 停

   上記の着手金・報酬金額 の3分の2です。

(3)保 全

  上記の着手金の額の2分の1です(保全の場合は基本的には報酬金は頂きません)。

(4)執 行

  着手金については上記の2分の1、報酬金については上記の4分の1です。

(5)例外的場合

  緊急に行う保全処分等、短時間で大量の作業量を要求されるものはタイムチャージ(具体的金額は別途契約毎に定めます)で行う場合があります。

(6)その他

  事案の性質に照らして上記の基準額がふさわしくないと思われる場合(大量かつ定型的に訴訟的、調停申立等を行う場合等)は、その都度事案の内容を見て上記の基準額によらずに柔軟に決めたいと思います。

 

2 相談業務

(1)面会相談

   ご依頼なしに相談だけで終わった場合は以下のとおりです。

 1時間まで  5000円 
 以後30分ごとに   2500円

   *面会相談は基本的には2時間までです。*

  ご相談に引き続いてご依頼された場合は無料です。

 

3 契約書作成、レビュー等について

(1)契約書新規起案(作成)

   

契約書の頁数4頁まで 万~10万円
4頁を超える1頁毎に 2万~3万円

(2)契約書レビュー(内容確認および修正)

   

契約書2頁毎 2万~3万円

 

4 法律意見書・報告書、内容証明郵便等

(1)法律意見書・報告書等起案(作成)

   

着手金 予想される必要時間の1時間につき1.5万~3万円
報酬金 完成した意見書・報告書等の1頁につき1.5~2万円

(2)内容証明郵便起案(作成)

 1通につき3~5万円で作成致します(頁数によらず)。

 

5 渉外案件

  基本的にはタイムチャージ(1時間当たり4万~5万円)で対応しておりますが、タイムチャージとさせて頂くかは事案の内容にもよりますので、事案ごとにご相談下さい。

 

6 親族、相続関係

(1)相続関係

  ① 遺言書作成

着手金 10万~30万円
報酬金 成した遺言のページ数×1万5000円

ご依頼の内容により±40%の範囲で増減致します。

  ② 遺産分割調停、交渉

    遺産分割調停は調停の場合と同様です。なお、遺産に対する依頼者様の相続分に応じて報酬額を決めさせて 頂きます。

    遺産分割の交渉については、調停の場合の3分の2の額となります(これも遺産に対する依頼者様の相続分 に応じて報酬額を決めさせて頂きます)。

  ③ 遺言執行

着手金 15万~35万円
報酬金 得られた経済的利益につき、
300万円まではその4%
300万円を超え3000万円までの部分はその2%
3000万を超え3億円までの部分はその1%
3億円を超える部分はその0.5%

 

  ④ 遺言無効確認訴訟・調停

          調停ご依頼の場合

 

着手金 15万~35万円
報酬金 経済的利益(遺言が無効となることで利益を受ける額)が、
300万円まではその10%
300万円を超え3000万円までの部分はその7%
3000万を超え3億円までの部分はその4%
3億円を超える部分はその2%

      訴訟ご依頼の場合

 

着手金 25万~60万円(調停もご依頼されていた場合は15万円~35万円)
報酬金 経済的利益(遺言が無効となることで利益を受ける額)が、
300万円まではその15%
300万円を超え3000万円までの部分はその10%
3000万円を超え3億円までの部分はその6%
3億円を超える部分はその3%

 

 

  ⑤ その他の相続に関する事件 

 

着手金 15万~60万円
報酬金 得られた経済的利益につき、
300万円まではその10%
300万円を超え3000万円までの部分はその7%
3000万を超え3億円までの部分はその4%
3億円を超える部分はその2%

(2)親族関係

  ① 離婚調停、訴訟等

     以下のとおりとなります(ご依頼の内容によっては若干増減致します)。

                                      通常の場合の着手金・報酬金

     
項目 交渉 調停 訴訟
交渉から依頼された場合 10万~25万円 10万~20万円 15万~25万円
調停から依頼された場合 18万~30万円 10万~25万円
訴訟のみ依頼された場合 25万~45万円

    

                          相手が行方不明の場合の着手金・報酬金

 

着手金 10万~15万円
報酬金 8万~10万

  ② 養子縁組等手続き

    10万~30万円になります。

  ③ 親権・監護権等に関する事件

 

着手金 18万~36万円
報酬金 20万~40万

 

  ④ 親子関係不存在確認等、親子関係に関する事件

   

(調停段階の)着手金 18万~40万円
訴訟移行時の追加着手金 7万~20万円
報酬金 15~40万円以上

  ⑤ 養育費請求

     認知請求の必要が無い場合

着手金 15万~30万円(調停の後の審判の分も含みます)
報酬金 支払われる額の3年分につき、300万円以下についてはその10%、
300万円をこえ3000万円までの部分はその7%、
3000万円を超える部分についてはその4%

 

     認知請求の必要がある場合

 

着手金 25万~50万円(調停の後の審判、認知の訴えが必要な場合は同訴訟の分も含みます)
報酬金 認知が認められた場合、10~20万円
養育費につき、支払われる額の3年分につき、300万円以下についてはその10%、
300万円をこえ3000万円までの部分はその7%、
3000万円を超える部分についてはその4%

 

養育費は増額・減額請求も出来ます。ご相談ください。

  ⑥ 親権(監護権)者変更・面接交渉

 

着手金 18万~36万円
報酬金 20万~40万円

 

  ⑦ 子の氏の変更

 

着手金 5万円
報酬金 1万~2万円

 

 

  ⑧ 養子縁組の離縁、その他の親族関係の事件

    調停(審判)だけで解決できる場合

着手金 15万~40万円
報酬金 20万~50万円
審判から対応する場合の着手金 12~30万円

 

 

    調停だけでは解決できず訴訟が必要となる場合

 

(調停の)着手金 15万~40万円
訴訟移行時の追加着手金   0万~25万円
訴訟だけを依頼される場合の着手金 20万~40万円
報酬金 20万~50万円

 

  ⑨ ハーグ条約(この連れ去りに関するもの)の事件

     LBP(子を国外に連れ去られた親)の場合

子の返還命令申立ての着手金 60万~80万円
上記の場合の報酬金   25万~35万円
面会交流、示談交渉、ADR手続きの着手金 40万~60万円
上記の場合の報酬金 15万~25万円

 

     TP(子を国外へ連れ去った親)の場合

子の返還命令申立ての着手金 40万~60万円
上記の場合の報酬金   5万~25万円
面会交流、示談交渉、ADR手続きの着手金 25万~45万円
上記の場合の報酬金 10万~20万円

 

 

7 倒産、債務整理関係

(1)倒産関係(個人)

 自己破産申立  20万円
 民事再生申立  32万円

 

(2)任意整理

   基本的には、着手金は相手方1社目につき4万円、以後1社追加につき2万円ずつで、過払い金請求等による回収額が発生した場合はその15~20%を報酬として頂きます。

   なお、この額は、示談で行う場合も訴訟で行う場合も同額と致します。

(3)法人の破産申立て等

   着手金40万円からとなります(通常の会社につき)。法人の規模や債権者の数により着手金の額が変わりますので、詳しくはご相談ください。

 

8 相隣関係

(1)調停による場合

 着手金 20万円より
 報酬金  25万円より

 

(2)訴訟による場合

 着手金  25万円より
報酬金  30万円より

 

 

(3)仮処分をする場合

 

着手金  15万円より
報酬金 20万円より

 

 
9 労働審判

 着手金  10万~30万円
 報酬金  支払いを受けた額の300万円まではその10%
300万円を超え3000万円までの部分はその7%
3000万円を超え3億円まではその4%
3億円を超える部分はその3%

 
10 ビザ取得

  (1)通常のケース

 

 着手金  10万より
 報酬金  5万円より

 

  (2)特に簡単なケース

 

 着手金  5万円より
 報酬金  2万円より


11 会社設立

    15万円からとなります。

 

12  インターネット上のトラブルに関する処理

  (1)発信者情報開示請求

処理の内容 金額
掲示板・SNS等に対する発信者情報開示の仮処分申立て 20万~25万円
プロバイダに対する発信者情報削除禁止の仮処分申立て 15万~20万円
プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟 15万円
勝訴の場合の報酬金 15万円

 

   (2)削除請求

処理の内容 金額
掲示板・SNS等に対する削除の仮処分申立て 15万~20万円
上記仮処分の報酬金 10万~15万円
削除請求訴訟 15万円
上記訴訟の報酬金 5~10万円

 

  (3)裁判外の発信者情報開示請求・削除請求

着手金 1件につき5万円
報酬金 1件につき3~5万円

13 刑事事件

  (1)刑事弁護

               (着手金)

事件の内容 金額
起訴前弁護 18万~30万円
起訴後(第1審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件 12万~30万円
起訴前及び起訴後の上記以外の事件及び再審事件 30万円より
再審請求事件 50万円より

 *事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さや繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間 を要しないと見込まれる事件であって、具体的には、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし 3開廷程度と見込まれる情状事件(上 告事件を除く。)、上告審では事実関係に争いがない情状事件をいいます。 

                               

              (報酬金)

              事案簡明な事件 

結果 報酬金
起訴前 不起訴 25万~50万円
起訴前 求略式命令 20万~40万円
起訴後 刑の執行猶予 15万~30万円
起訴後 求刑された刑が軽減された場合 15万~50万円

 

              事案簡明な事件ではない刑事事件     

結果 報酬金
起訴前不起訴 25万~50万円
起訴前求略式命令 20万~40万円
起訴後無罪(再審事件を含む) 0万円より
起訴後刑の執行猶予(再審事件を含む) 0万円より
求刑された刑が軽減された場合(再審事件を含む) 軽減の程度に応じて勘案した額
検察官上訴が棄却された場合(再審事件を含む) 50万円より
再審請求が受理された場合  50万円より 

 

  (2)刑事告訴・告発

 着手金  10~20万円(1件の場合)
 報酬金  5~10万円(1件の場合)

  (3)起訴猶予のための示談交渉

 着手金  20万~30万円
 報酬金  20万~30万円

 14 報酬額の増減について

  報酬額の増減は基本的には、事案の内容が複雑だったり時間を要する場合には増額を、内容が簡単だったり所要時間が短めの場合は減額を致します。

  なお、ご依頼の内容が通常よりも著しく難解だったり簡単だったりする等、処理にあたって特殊な事情がある場合は、上記の基準額の範囲を超えて報酬額を増減する場合があります。

15 その他の案件について

   上記以外の案件処理の報酬額についてはご相談下さい。

  03-6912-5263  (平日10:00~19:00)
 
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